トムソン·ロイター社が手掛けるハイエンド法律メディアである「アジア法律雑誌」（Asian Legal Business, ALB）は近日、日本国東京都において2020年間日本法律大賞」の帰属を公表し、授賞式を開催します。これらの賞の趣旨は、業界の先を行く法律事務所、優秀な企業法務チーム、および前年度における突出した取引事例の表彰にあります。金誠同達は中国大陸地区の中で唯一指名された法律事務所として、「年間日本業務最優秀海外法律事務所」 （Japan Practice Foreign Law Firm of the Year）にノミネートしていただきました。 MORE
2020年7月29日に、「GAFA」と呼ばれるGoogle、Apple、FacebookやAmazonなどの米国のIT系4社の経営トップは、米連邦下院議会の反トラスト小委員会のオンラインプラットフォームおよびマーケットパワーに関する独占禁止法問題をめぐる調査公聴会（Hearing Online Platforms and Market Power, Part 6: Examining the Dominance of Amazon, Apple, Facebook, and Google）において、証言を行った。4社がデジタル市場の独占的な地位を利用して競争をゆがめているとの批判に対し、4社の経営トップは、ライバルや新興企業との競争は、し烈であり、市場を独占してはいないと反論した。GAFAの経営陣の首脳が同時に公聴会に出席するのは初めてであり、世界中から関心が寄せられている。（同調査公聴会の詳細については、こちらをご参照いただきたい） MORE
2020年6月1日に、中国共産党中央委員会と国務院が公布した「海南自由貿易港建設総体方案」（以下「総体案」）の中では、全海南島の自由貿易港化に向けた建設の必要性が提起されました。多くの企業、特に、外資企業にとっては、今後の中国における区域の分布、および産業チェーン中長期計画の実施面において、海南自由貿易港の関連政策の利用の可否を重点的に考慮することができます。以下におきましては、「総体案」の関連内容に対し、簡単なご紹介を行います。 MORE
2020年5月22日から開催されている第13回中国全国人民代表大会（以下「全人代」）の第3次会議では、「中華人民共和国民法典（草案）」（以下「民法典草案」）が審議されるようになりました。同月28日午後、同草案は可決されましたので、2020年6月１日には、「中華人民共和国民法典」の全文が正式に公布され、同法典が2021年1月1日より施行するとされています。 MORE
2020年3月22日に、金誠同達の2020年度第一回高級パートナー会議は、円滑に開催いたしました。今回の会議は金誠同達の新期の管理機構が招集した一回目の高級パートナー会議であり、その中で、張国棟弁護士は管理機構の主要な責任者の一人として、今回の会議における重要な役割を発揮しました。日本業務チームの趙雪巍弁護士と金英蘭弁護士を含む百名あまりの高級パートナーが会議に参加し、各項の議題を円満に完成しました。
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2020年4月8日に、著名な法律メディア『商法』（China Business Law Journal, CBLJ）はその2020年度の卓越した法律事務所大賞のランキングリストを公表し、金誠同達は中国国内資本市場、中国国内M&A、国際貿易、保険·再保険、およびエネルギー·天然資源の五大業務·業界の分野で、この特別な光栄をいただきました。 MORE