トムソン·ロイター社が手掛けるハイエンド法律メディアである「アジア法律雑誌」（Asian Legal Business, ALB）は9月24日、オンラインで「2020年度日本法律大賞」の授賞式を開催し、各賞の最終的な帰属を公表しました。これらの賞の趣旨は、業界をリードする法律事務所、優秀な企業法務チーム、および前年度における突出した取引事例の表彰にあります。金誠同達は中国大陸地区の中で唯一指名された法律事務所として、四軒のノミネートされた法律事務所の中から頭角を現し、唯一の受賞者となり、2年連続で「2020年度日本業務ベスト外国法律事務所賞」 （Japan Practice Foreign Law Firm of the Year）を獲得しました。 MORE
日系企業が関心を寄せている「二票制」という中国での医療機器の流通政策の実態などに対するご理解の更なる深化に資するために、金誠同達法律事務所の日本業務部門は、2021年6月30日に某大手金融会社が開催された日系大手資産運用会社の機関投資家向けの勉強会にて、「二票制による中国の医薬品·医療機器の流通市場への影響と対応」と題する講演を発表いたしました。 MORE
ジェトロ様により中国進出企業支援活動の一環として、2021年6月21日に金誠同達法律事務所 の趙雪巍シニアパートナー弁護士が「貿易制裁関連の米中応酬による日系企業へのインパクト及びその対策」と題する講演を発表いたしました。 MORE
各界からの関心を集めている「外商投資法」とその実施条例は、2020年1月1日に既に正式に施行されました。ポストコロナ時代において外商投資企業の関心を引く悩みの種となる問題につきまして、金誠同達法律事務所の日本業務チームはレクシスネクシス社と共同で、2021年5月18日にオンラインライブ配信形式をもちまして、「外商投資法を背景とするポストコロナ時代の企業が迎える法的課題」と題する講座の開催に成功いたしました。 MORE
先日、張国棟弁護士は、最高人民検察院の第六検察庁と第七検察庁が交付した専門家招へい状を受け取り、最高人民検察院民事行政検察専門家諮問ネットワークの専門家を担当することになりました。 MORE
2021年3月の20日から21日にかけて、弊所の2021年度第一回高級パートナー会議は、青島市の嶗山にて円満に開催されました。 MORE