トムソン·ロイター社が手掛けるハイエンド法律メディアである「アジア法律雑誌」（Asian Legal Business, ALB）は9月24日、オンラインで「2020年度日本法律大賞」の授賞式を開催し、各賞の最終的な帰属を公表しました。これらの賞の趣旨は、業界をリードする法律事務所、優秀な企業法務チーム、および前年度における突出した取引事例の表彰にあります。金誠同達は中国大陸地区の中で唯一指名された法律事務所として、四軒のノミネートされた法律事務所の中から頭角を現し、唯一の受賞者となり、2年連続で「2020年度日本業務ベスト外国法律事務所賞」 （Japan Practice Foreign Law Firm of the Year）を獲得しました。 MORE
春節休暇が日に日に近づくに連れ、多くの外地で働く従業員（以下、「外地の従業員」という。）は、帰郷して故郷で新年を迎えるよう考え始めます。 MORE
そのうち、日本業務チームの張国棟弁護士と李太陽弁護士は、長期にわたる独占禁止法と競争法の分野での卓越した活躍により、The Legal 500の独占禁止法と競争法の面での推薦弁護士となりました。 MORE
中国において活躍されている日系企業の「外商投資法」に対するご理解の更なる深化のサポートに向けて、金誠同達法律事務所日本業務部門は2020年12月3日に上海オフィスにて「外商投資法を背景とするポストコロナ時代の企業が迎える法的課題について」と題するセミナーを開催いたしました。 MORE
さて、この度は弊事務所上海オフィスにおきまして、「『外商投資法』を背景とするポストコロナ時代の企業が迎える法的課題について」をテーマとするセミナ－を開催いたしますので、ご案内させていただきます。
開催日程： 2020年12月3日（木） 14:00～17:00 （13：30～受付開始） MORE
「史上最も厳格」と称される広告法が2015年9月1日に正式に実施されてから、政府部門は絶え間なく広告法の分野における法執行を強化しており、広告の違法性による行政処罰の執行は、既に企業が罰を受ける「重点損害区域」になっています。多くの企業が広告コンプライアンスの軽視により、最終的には高額の過料の納付と、企業のイメージダウンという深刻な代価を支払っています。金誠同達法律事務所の日本業務チームの弁護士も、多くのクライアント企業の方々の広告の違法性の案件に幾度も参加し、解決をサポートさせていただきました。 MORE