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国家と地方、外地で働く従業員の現地での年越しを奨励する措置を公布

2021-01-28/ トピックス/

春節休暇が日に日に近づくに連れ、多くの外地で働く従業員(以下、「外地の従業員」という。)は、帰郷して故郷で新年を迎えるよう考え始めます。帰郷による年越しがもたらすおそれのある新型コロナウィルスの拡散リスクを回避するため、1月20日以降、人力資源社会保障部等は、勤務先の所在地において現地で新年を迎えるよう外地の従業員に呼びかけました。これと同時に、「職場滞在臨時賞与」や「年越しギフトパック」を発給し、外地の従業員の就業先現地での年越しを奨励するよう企業に推奨しています。現在のところ、既に多くの地方において、現地の奨励措置が公布されています。

たとえば、上海市総工会は、通信費、健康医療手当、間食のギフトパック等を上海市にとどまる外地の従業員に贈ります。深セン市龍華区は、抽選の方法で合計10万人を対象とし、一人当たり200元のデジタル人民元の手当を春節中に現地にとどまる外地の従業員に発給するよう計画しています。杭州市では、外地の従業員は、会社を通じて一人当たり1000元の現金手当を申請し、受領することができます。このほかにも、浙江省の嘉興市、福建省の泉州市、湖南省の長沙市などのその他の地域でも、優待券の発給、臨時賞与、手当、賃料の減免などの措置を通じ、外地の従業員の現地での年越しを奨励しています。これらの措置の実施は、人員の流動がもたらす新型コロナウィルス拡散リスクの低減に有利となり、春節休暇後に従業員が職場に復帰しない「人手不足」問題の緩和にも役立ちます。 

このほか、従業員の現地での年越期間中の就労と生活の手配について、報道によりますと、一部の企業は追加的な残業代·祝休日手当の支払、皆勤賞の増加等を通じた従業員の残業·祝休日出勤の手配、休暇のピーク時を避けた振替休日の手配などの措置を検討しており、感染症予防·安全性と、企業·従業員の生産·生活の必要性に同時に配慮するものと言われています。

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