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「中華人民共和国行政処罰法」、改正および可決される

2021-01-28/ 法令速報/

 1月22日に、改正後の「中華人民共和国行政処罰法」(以下「行政処罰法」)は第十三回全国人民代表大会常務委員会の審議を経て可決され、2021年7月15日から施行される。「行政処罰法」においては、行政処罰の概念、種類、事情聴取の範囲、処罰が下されない状況などの多くの内容に対し、比較的に大きな改正が行われている。その中では、 「通報およびけん責」、「資格等級の引下げ」、「生産経営活動展開の制限」などの行政処罰の種類が増加されており、さらに、違法行為が軽微で、かつ、速やかに是正し、危害を及ぼす結果がもたらされなかった状況、および主観的な過失の無かった旨の証明に足る証拠のある状況に対しては、行政処罰が下されない。このほか、違法行為が公民の生命と健康の安全または金融の安全にかかわり、かつ、危害を及ぼす結果がもたらされた状況に対しては、責任追及期限が5年に延長される。

(出典:http://m.xinhuanet.com/2021-01/23/c_1127015256.htm

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