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財政部と税務総局、「企業·事業単位の制度改革再編に係る不動産取得税政策の継続的な執行に関する公告」を公布

2021-06-08/ 法令速報/

財政部和税務総局は5月14日、「企業·事業単位の制度改革·再編に係る不動産取得税政策の継続的な執行に関する公告」を公布した。同公告は2021年1月1日から2023年12月31日まで執行されている。本公告においては、企業·事業単位の制度改革、会社の合併·分割、企業の破産、資産の移転、債権の持分化、分筆された用地の払下げ、評価後の土地を用いた出資、会社持分(株式)の譲渡などの状況下において適用される不動産取得税政策に対し、規定が行われている。そのうち、持分(株式)譲渡の場合において、組織または個人が会社の持分(株式)を譲り受け、会社の土地または建物の所有権の帰属に移転が発生しないときは、不動産取得税は徴収されないものとされている。

(出典:http://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202105/t20210514_3702235.htm

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