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全国人民代表大会常務委員会、「安全生産法」の改定に関する決定を可決

2021-07-19/ 法令速報/

安全な生産業務の更なる強化に向けて、6月10日に、第十三回全国人民代表大会常務委員会第二十九次会議においては、「安全生産法」の改定に関する決定が可決された。同法は自2021年9月1日から施行される。今回の「安全生産法」の改定においては、安全生産責任体系が整備されており、各種の生産経営組織はいずれも、全員安全責任制を整備および実施しなければならない旨が強調されている。今回の改定ではさらに、新たな問題と新たなリスクに対応するための予防が強化されており、飲食等業界の生産経営組織による天然ガスの使用に対する規定が追加され、可燃性ガス警報装置の据付けが当該組織に要求されている。さらに、鉱山または金属の精錬にかかわる建設プロジェクト、および危険物品の生産·貯蔵·積卸しに用いられる建設プロジェクトの施工組織に対する要求が追加されており、施工資格を違法に譲渡してはならず、かつ、違法に下請に出してはならないという旨が当該組織に要求されている。このほかにも、違法行為に対する処罰の強度が更に引き上げられている。一つ目は、事故に対する過料の金額の引上げであり、現行法の規定する20万元から2000万元までの範囲が、30万元から1億元までの範囲へと引き上げられている。組織の主要責任者に対する過料の金額は、年収の30%から80%までの範囲が、40%から100%までの範囲へと引き上げられている。二つ目は、懲罰方法の更なる厳格化である。生産経営組織が事故の潜在的な災禍を除去するための措置を採択していない状況に対し、現行の先に是正を命じ、是正を拒んだ場合には、生産停止、操業停止および粛正を命じ、かつ、過料に処するという方法から、ひとたび発覚に至れば直ちに是正を命じて過料に処し、是正を拒んだ場合においては、生産停止、操業停止および粛正を命じ、生産停止や粛正をも拒んだときは、期限超過日から一日ごとに連続して過料に処し、かつ、当該組織の閉鎖を地方人民政府に要請することができるという方法へと改定されている。

(出典:http://www.gov.cn/xinwen/2021-06/11/content_5616916.htm)

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