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三包及びリコール

2018-12-27/ 最新法令速報/ 金英蘭  華珊

  三包及びリコールは、いずれも、製品アフターサービスの範疇に含まれるとみなされ、修理、交換、返品等の措置を通じて製品品質問題を解決するものですが、その手段に相違があります。以下、分析します。

一、三包について

  「消費者権益保護法」(2013年改正)第24条に基づき、三包責任は、経営者の提供する製品又はサービスが法定の、又は約定された品質要求に適合しない場合に負うべき責任を指します。三包責任の本質は、一種の特別な契約責任であり、責任主体は、主に販売者となり、責任負担方法には、主に修理、交換、返品の3種類があります。

  三包責任の基本的適用規則は、以下のとおりとなっています。

①販売者が三包責任を負う事由は、その提供する製品又はサービスが法定の、又は約定された品質要求に適合しない場合であり、欠陥製品である場合に限られません。

②販売者は、法律の規定又は約定に従い、三包責任を負わなければなりません。即ち、約定があれば、約定に従い、約定がない場合には、法律の規定に従うことになります。販売者が消費者に対し様々な三包責任を承諾することは可能ですが、国が特定の製品に対する三包責任を定めている場合には、国の定める基準を下回る三方責任の基準を約定することはできません。国の定める基準を下回っている場合には、当該約定は、無効であると認定される可能性があります。

③法律の規定又は約定がない場合には、消費者は、製品を受領した日から7日内に、無条件で返品を要求することができます。消費者が製品を受領した日から7日を経過した後になって返品を主張した場合には、品質違約が「契約法」所定の根本的違約に該当する場合においてのみ、消費者が返品を要求することができます。しからざる場合には、消費者は、販売者に対し、交換、修理等の責任を負うよう要求することができるのみとなります。

④返品、交換、修理に関連する輸送等に必要な費用については、販売者が負担することになります。

  一般製品に適用される上記三包規則のほか、「自家用車製品の修理、交換、返品責任規定」(2013年施行)においては、自家用車製品の三包規則が特に定められています。自家用車製品の品質保証期間には、三包有効期間、修理保証期間及び消耗部品の品質保証期間が含まれます。自家用車製品の三包有効期間は、自動車購入領収書(中国語:発票)発行日から2年を下回らない期間又は走行距離が5 万キロメートルを下回らない期間となり、早く到来するほうが基準となります。また、自家用車製品の全ての部品は、三包の範囲内に含まれ、消耗部品を除く全ての部品の修理保証期間は、自動車購入領収書発行日から3年を下回らない期間又は走行距離が6万キロメートルを下回らない期間となり、早く到来するほうが基準となります。消耗部品の品質保証期間については、生産者が自ら確定することになります。消費者は、販売者に対し、三包有効期間内において、無償で修理、交換、返品をする責任を負うよう要求することができ、修理保証期間内において、無償で修理をする責任を負うよう要求することができ、消耗部品の品質保証期間内において、交換をする責任を負うよう要求することができます。

  その一方で、たとえ修理保証期間及び三包有効期間内であっても、次に掲げる事由の一つに該当する場合には、経営者は、三包責任の免除を主張することができます。

①消耗部品について、生産者の明示した品質保証期間を過ぎた後に品質問題が発生したとき。

②自家用車製品の修理保証期間及び三包有効期間内において、有効な領収書(中国語:発票)及び三包証憑がないとき。

③消費者の購入した自家用車製品について、既に書面により、瑕疵があると告知されているとき。

④自家用車製品が賃貸その他の運営目的に用いられたとき。

⑤使用説明書において、改造、調整、取外しをしてはならない旨が明記されていたにもかかわらず、消費者が自ら改造、調整、取外しをしたことにより、損壊が発生したとき。

⑥品質問題が生じた後に、消費者が自ら不適切な取扱いをし、それにより損壊が生じたとき。

⑦消費者が使用説明書の要求どおりに正確に製品の使用、メインテナンス、修理をしなかったことにより損壊が生じたとき。

⑧不可抗力により損壊が生じたとき。

二、リコール

前述のとおり、三包責任の対象となるのは、法定の、又は約定された品質要求に適合しない製品であり、即ち、三包によって解決されるのは、主に、偶発的に発生する品質に関する違約です。その一方で、リコールの対象となるのは、設計、製造、標識等における原因により、特定のロット、型番又は類別の製品において普遍的に存在する製品の欠陥であり、即ち、リコールによって解決されるのは、系統的な製品の欠陥です。

リコールについて、中国においては、「権利侵害責任法」(2010年施行)、「消費者権益保護法」(2013年改正)及び「製品品質法」(2000年改正)等のほか、自動車、薬品、医療器械、児童用玩具、食品等について、それぞれ専門のリコール規定が設けられています。例えば、「欠陥自動車製品リコール管理条例」(2013年施行)、「欠陥自動車製品リコール管理条例実施弁法」(2016年施行)、「薬品リコール管理弁法」(2007年施行)、「医療器械リコール管理弁法」(2017年施行)、「食品リコール管理規定」(2007年施行)、「食品リコール管理弁法」(2015年施行)、「児童用玩具リコール管理規定」(2007年施行)等の関連法規があります。その他の消費品については、「欠陥消費品リコール管理弁法」(2016年施行)があります。「欠陥消費品リコール管理弁法」とその他の専門のリコール規定との関係について、「欠陥消費品リコール管理弁法」第5条においては、その他の法律法規により専門の規定が設けられている製品に「欠陥消費品リコール管理弁法」が適用されない旨が明確に定められています。

通常、製品の安全使用期間内において、系統的な製品の欠陥が生じた場合には、リコールが発生する可能性があります。リコールの責任主体は、「生産者」です。当該「生産者」とは、製品を生産し、かつ、自身の名義により製品合格証明を発行する企業を指します。また、中国国外から製品を輸入して販売する企業又は国外企業によって中国国内において設立された授権機構も、「生産者」であるとみなされます。その一方で、「欠陥消費品リコール管理弁法」第12条に基づき、「販売者、賃貸借者、修理者、部品供給者、受託生産企業」は、いずれも、生産者以外の経営者であると定義され、経営者は、リコールの義務を負わず、生産者のリコールに協力する義務のみを負います。

リコールの方法には、自発的リコール及び命令を受けたリコールの2種類があります。それぞれの手続は、以下のとおりとなります。

①自発的リコール

a)生産者が製品に欠陥が存在する可能性があることを発見し、直ちに調査分析を実施する。

b)生産者がリコールを実施し、リコール計画を制定し、主管部門に届け出る。

c)公衆にとって知るのに便利な方法により、生産者が情報を発布する。

d)生産者がリコール対象製品について、標識の改正·補充、修理、交換、返品等の措置を講じる。

e)生産者が主管部門に対し、リコールの逐次報告及び総括報告を提出する。

f)主管部門が専門家を組織し、リコール措置の効果について評価する。

②命令を受けたリコール

  命令を受けたリコールの手続は、自発的リコールにおける上記b)~f)と同一ですが、自発的リコールにおけるb)の前に、通常、以下の手続が追加されます。

a)主管部門が製品に欠陥が存在する可能性があることを発見し、直ちに生産者に通知して調査分析を展開させ、又は自ら調査を展開する。

b)主管部門が生産者に通知してリコールを実施させる。

c)生産者が主管部門による欠陥の調査結果に対し異議を申し立て、かつ、証明資料を提供する。

d)主管部門が専門家を組織して論証、技術検測、鑑定を行う。

また、リコールを実施しなかったことの法的結果についても、自発的リコールであるか、あるいは命令を受けたリコールであるかによって分けられます。例えば、「欠陥自動車製品リコール管理条例」第24条の規定に基づき、リコールを命じられたにもかかわらず、リコールを拒否する行為について、生産者は、是正を命じられ、欠陥自動車製品の価値の1%~10%の罰金が科され、違法所得が没収され、経営許可が抹消される等の法的責任に直面することになります。また、生産者が製品に欠陥が存在する可能性があることを知ったにもかかわらず、自発的リコールをしない行為については、製品ごとにそれぞれ処罰基準が定められています。例えば、「欠陥自動車製品リコール管理条例実施弁法」第35条においては、規定どおりに届出情報を更新しなかったこと、規定どおりに調査分析結果を提出しなかったこと、規定どおりに自動車製品リコール記録を保管しなかったこと、規定どおりに欠陥自動車製品情報及びリコール情報を発布しなかったことに対してのみ、1~3万元の罰金がさだめられています。その一方で、「薬品リコール管理弁法」第30条においては、生産者が自発的リコールを行わなかった場合において、リコールが命令され、リコールがなされるべき薬品の価値の3倍の罰金が科されることになり、重大な結果を招いた場合において、「薬品生産許可証」が抹消される旨が明確に定められています。

以上、三包責任及びリコールについては、発生事由、責任負担主体、責任負担方式等の方面において相違があり、生産者及び経営者は、発生する製品品質問題に応じて、遅滞なく適切な処理方式を選択する必要があります。


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